2022年12月16日に、自由民主党・公明党両党より 2023年度（令和5年度）税制改正大綱（以下、「2023年度税制改正大綱」）が、公表されました。2023年度税制改正大綱は、「マーケット」、「産業」、「人材」への成長投資を一体的に強化することで、「成長と分配の好循環」の連鎖を生み出す取組みとして策定され、加えて、国際課税制度の見直しに係る国際合意に沿ったグローバル ミニマム課税の導入、人口減少少子高齢化といった国内の構造変化や国際経済や安全保障など外的環境の変化に的確に対応するための既存税制の見直し及び新たな制度の創設が盛り込まれています。

全文の内容はリンク先をご参照ください。https://www.jimin.jp/news/information/204848.html