2018年12月14日付で自由民主党及び公明党より、2019年度税制改正大綱が公表されました。今回の税制改正大綱における基本的な考え方は以下のとおりです。
詳細な内容はリンクをご参照ください。　　2019年度税制改正大綱原文
　
　1.消費税率の引上げに伴う対応等
　　(1)需要変動の平準化に向けた取組み
　　(2)軽減税率制度の実施
　　(3)医療に係る措置
　2.デフレ脱却・経済再生、地方創生の推進
　　(1)イノベーション促進のための研究開発税制の見直し
　　(2)中堅・中小・小規模事業者の支援
　　(3)地方創生の推進
　　(4)頻発する災害への対応
　　(5)その他考慮すべき課題
　3.車体課税
　4.都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
　5.経済社会の構造変化等を踏まえた税制の検討
　　(1)個人所得課税のあり方
　　(2)相続税・贈与税のあり方
　6.経済活動の国際化・電子化への対応と租税回避・脱税の効果的な抑制
　7.円滑・適正な納税のための環境整備