2021年12月10日、自民党及び公明党の税制調査会（自民党：宮沢洋一会長、公明党：西田実仁会長）は令和4年度の税制改正大綱を公表しました。基本的考え方は次のとおりです。
１．成長と分配の好循環の実現
（１）積極的な賃上げ等を促すための措置
（２）オープンイノベーション促進税制の拡充
（３）未来への投資等に向けた経済界の期待
（４）地方活性化、災害への対応
（５）住宅ローン控除等の見直し
（６）固定資産税等の激変緩和
（７）中小・小規模事業者の支援
（８）経済と環境の好循環の実現
（９）その他考慮すべき課題
２．経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
（１）個人所得課税のあり方：①諸控除の見直し ②私的年金等に関する公平
な税制のあり方 ③記帳水準の向上等
（２）相続税・贈与税のあり方：資産の再分配機能の確保を図りつつ、資産の
早期の世代間移転を促進するための税制の構築
（３）外形標準課税のあり方
３．国際課税制度の見直し
４．円滑・適正な納税のための環境整備
（１）適格請求書等保存方式への円滑な移行
（２）税理士制度の見直し
（３）記帳義務の不履行及び特に悪質な納税者に対する対応
（４）財産債務調書制度の見直し
（５）税務手続のデジタル化・キャッシュレス化による利便性の向上
５．その他